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離婚に関する用語集


相手方・・・調停など申し立てた申立人に対し、もう一方の側を指していうこと。
悪意の遺棄・・・結婚生活、家庭生活を維持していく上で協力・扶助義務に不当に違反するという行動を悪意の遺棄といいます。
・相手を配偶者としての扱いをしない。
・理由も無いのにアパートを借りて別居している。
・相手を追い出したり、家を出ざるを得ないように仕向ける。
・一方が実家に帰ったままである。
・家族の為に働こうとしない。
・単身赴任の夫が妻子の生活費を送金しない。
等が該当します。
・仕事上の出張、転勤による単身赴任による別居
・子どもの教育上必要な別居
・病気治療のための別居
等、正当な理由のある別居や、仕事上の理由で家に帰れないといった場合は、悪意の遺棄に当たりません。
按分割合・・・婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の夫婦の合計のうち、分割を受ける側の分割後の持ち分となる割合のこと。分割割合は当事者間で決めることができればその合意に従いますが、合意できない場合は調停や審判で定めます。


慰謝料・・・離婚における慰謝料とは、不貞行為や暴力行為などによって傷付けられた肉体的・精神的苦痛に対する代償として相手に請求するものです。 慰謝料の請求が認められるのは離婚後3年までです。
慰謝料請求権・・・結婚生活の中で一方が受けた心身の痛みや苦しみを和らげ、回復する為、もう一方が支払うべき金銭のことを言います。よって慰謝料は、「不法行為により精神的苦痛を受けた」場合にしか請求することが出来ません。財産分与とは別で、請求すれば必ずもらえるという訳ではありません。


氏・・・田中・山本・中村などの「姓」のこと。
氏の変更・・・離婚をしても子供の氏は婚姻期間中に名乗っていた氏そのままで、親権者が父親・母親どちらであっても、子供の戸籍は離婚前のままです。子供を引き取った母親が、子供の氏(名字)を母親と同じにして、母親の戸籍に入れたい場合は子供の住所地を管轄する家庭裁判所に、子供の氏の変更許可申立書を提出し、子供の氏の変更許可の審判の申立てをすることが出来ます。


遠隔地保険証・・・被扶養者が別居する場合、申請することにより別に交付される保険証のこと。離婚に関わらず、進学や就職などでの別居に際しても発行することができます。健康保険の場合は社会保険事務所で、国民健康保険の場合は、各市町村、健康保険組合の場合は、各健康保険組合で申請することができます。
円満調整・・・夫婦関係が円満でなくなった場合、離婚ではなく、夫婦関係の修復を目的として話し合いを進めていく調停があります。これを円満調整または夫婦関係円満調整と言います。家庭裁判所で行われる「夫婦関係円満調停」のこと。


オーバーローン・・・不動産の現在価額(時価相当額)から住宅ローンの残額を引いた際に、ローン残額が物件価格を上回っている事で、債務超過とも言います。夫婦が結婚中に共同で築いた財産は、離婚をする際に財産分与として清算分配されます。 夫の単独所有名義で登記されているマンション・一戸建てなどの不動産も夫婦で築いたと見なされますので、財産分与の対象となります。不動産を売却して残債分が残ってしまった場合、その残債分(借金)も2分の1ずつ持つことになるという意味です。財産は借金も含むことになります。


家事事件・・・家庭内の紛争などの家庭に関する事件の総称です。これらは、家族の感情的な対立が背景にあることが多いので、より良い解決をするためには法律的な観点からの判断をするばかりではなく、相互の感情的な対立を解消することが理想的とされています。こういった家庭に関する事件は家事事件と呼ばれ、さらに審判事件及び調停事件の二つに区別されます。
家事審判・・・裁判官である家事審判官は当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果などの様々な資料に基づいて判断を行い、決定を下します。そして、この決定は審判と呼ばれ、これに不服がある場合は審判から2週間以内に不服の申立てをすることにより、高等裁判所で再審理をすることが可能になります。しかし、全ての場合において不服を申し立てられるわけではなく、事件の性質などによっては再審理をすることができないこともあります。
家事相談室・・・家庭裁判所内にあり、法律に慣れていない人のために、家事事件の解決のための法律知識や手続きについての相談を行うところ。
家事調停・・・裁判官である家事審判官一人と民間人の中から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会によって行われます。調停では、当事者双方から事情を尋ねたり意見を聴いたりして、あくまで双方が納得の上で問題を解決できるように助言します。当事者双方に合意が成立した場合、合意事項を書面にして調停は終了します。
家庭裁判所・・・離婚の調停や審判をおこなう場所のこと。離婚に関する裁判(離婚裁判・裁判離婚)は、大半がこの家庭裁判所で行われます。離婚などの人事訴訟などに関しての裁判は、当事者のプライバシーに配慮して原則は非公開で行われます。
家庭裁判所調査官・・・家庭裁判所に所属している裁判事務を補助する職員のこと。家庭裁判所で扱う家庭紛争について、当事者やその他の関係者と面接を行い、事件の原因・背景・解決方法などを裁判官と共に調査・検討していきます。
仮差押・・・判決が出るまでには長い時間を要するため、債務者が財産を処分してしまったり隠ぺい工作を行う可能性がある場合、銭債権の権利の執行を保全するために、債権者を保護するための暫定的な処置の総称です。不動産・動産・預金口座・債権・有価証券などを仮差押えすることが可能とされています。
管轄裁判所・・・夫婦が同居若しくはどちらか一方が住んでいる住所の裁判所のこと。
監護権・・・離婚に際し必要に応じて、子の監護権者を定めることができます。監護権者をとくに定めなかった場合には、親権者がそのまま子の財産の管理及び監護教育を行うことになっています。親権を行使できる人を「親権者」と呼び、身上監護権を行使できる人を「監護者」と呼びます。つまり、監護者となると、身上監護権を行使できますので、子どもを引き取って育てることが可能となります。
監護者・・・子供を引き取り、また生活を共にして身の回りの世話をする人のこと。


棄却・・・裁判所が、申立てを受けて受理した審理・訴訟について、審理の結果その理由が無いとして請求などをしりぞけること。
寄託制度・・・支払いの受け取りの仲介を裁判所がやってくれる制度。 裁判所が、支払う側から指定のお金を預かり、受取人が、裁判所からお金を受け取ります。
協議離婚・・・離婚理由は問われず、どのような理由であっても、夫婦が離婚に合意した結果、離婚届を市区町村役場へ提出する事によって離婚が成立します。
協議離婚無効確認・・・一旦離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときには離婚意思が存在しませんので離婚は法律上無効となります。夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合にはたとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。ただし受理された後で離婚が無効であることを明らかにするには裁判所で離婚が無効であることを確認するための調停を申し立てなければなりません。
強制執行・・・履行勧告、履行命令といった手段を用いても債務不履行が続いた場合、最終的な手段として裁判所を介しての強制執行があります。債務名義を用意し、相手(債務者)の住所地を管轄する裁判所に対して、差し押さえの申し立てをし、強制的に財産などを差し押さえることができます。
行政書士・・・行政書士法に基づき、許可・認可許認可申請書類等「官公署に提出する書類」およびそれにかかわる権利義務、事実証明に関する書類」の作成、並びに提出手続きの代理などを業とする国家資格者のこと。
兄弟不分離・・・幼児期など兄弟が生活をともにすることによって、お互いに得る経験というものは人格形成上得がたいものであるなどといった背景から、両親の離婚・死別などが起きたとしても、兄弟を分離して養育すべきではないとした考え方。ただし、子どもの意向を尊重して異なる親権者を指定する場合もあります。
共同親権・・・婚姻生活を営む両親がそれぞれに親権を行使し、子供の生活や成長を補助していくことです。離婚した場合はどちらか一方が親権をもつ単独親権となり、この国では離婚後の共同親権は認められていません。
脅迫・・・人の生命、身体、自由、名誉または財産に対して、害を加えることを告知する行為の総称。
共有財産・・・共同生活を開始して以降、そして共同生活解消までの間に蓄積された財産のことです。共同生活中に得た財産であれば、名義が夫であっても妻であっても夫婦の共有財産となります。共有財産はもし離婚する場合には財産分与の対象となり清算しなければなりません。相続で得た財産、贈与された財産、独身時代に蓄積した財産などは夫婦の協力で得た財産ではないので夫婦共有財産からは除外されます。
協力義務・・・夫婦は互いに協力しなければならないという義務を負います。  これを夫婦間の協力義務といいます。夫か妻の一方に,婚姻生活のすべての責任を押し付けるようなことは許されていません。 夫婦が協力し合って婚姻生活を送っていくことが求められます。




原告・・・訴訟を起こす側のこと。


合意書・・・当事者間の合意に法律的拘束力を働かせるもののことです。離婚に際しては多くの場面で必要になってきますが、慰謝料金額の決定、財産分与の決定、面接交渉の方法、または親権者の変更などがあります。
興信所・・・依頼により個人や法人の信用・財産などを内密に調べ報告する民間の企業のこと。
公証人・・・私権に関する公正証書を作ったり、私署証書に認証を与えるなどの権限を持っています。一定の試験に合格した者、および裁判官・検察官・弁護士の資格ある者などの中から法務大臣が任命します。法務局または地方法務局に所属し、その管轄区域内に公証人役場を設けてその中で執務するのが通常です。裁判や調停では当事者どうしの話を聞き、その内容を資料としてまとめ公正証書を作成する業務を行っています。
公証人役場・・・公証人がその事務を取り扱う所のことです。必要な定款の認証を受ける場所になります。法務局または地方法務局の管轄区域内に設けるのが一般的とされています。
公正証書・・・離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書などがあります。 公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。
顧問料・・・顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
婚姻・・・結婚のことを意味します。日本は法律婚主義をとる国家です。法律婚主義とは、婚姻届を所定の市区町村役場に届出ることによって、男女がはじめて夫婦として認めてもらえます。
婚姻費用・・・夫婦が互いに同じレベルの生活をしていく上での生活費のことで、この費用を分担する義務が夫婦にはあります。夫婦が同居しており、夫が仕事で所得を得て、専業主婦である妻が家庭内を切り盛りするという場合には婚姻費用の問題を考える必要はありませんが、夫婦の一方が家を出て別居状態であるという場合に婚姻費用の問題が出てきます。
婚氏続称・・・離婚をすることで、通常は婚姻によって姓が変わっていた者は旧姓に戻らなければなりません。しかし、なんらかの理由によって旧姓に戻りたくない場合は、協議離婚による離婚の日から3カ月以内の期間に、婚氏続称届を役所に届け出ることで、婚姻中に称していた氏(姓)をそのまま継続することができるようになります
婚姻を継続し難い重大な事由・・・法定離婚原因の項目の1つ。婚姻関係が破綻していて、その婚姻関係の破綻状態が修復することが出来ない状態のことで、一般的に離婚原因・離婚理由として多く挙げられるのが、夫側は「妻の不倫・不貞行為」「妻の浪費」、妻側は「夫の暴力・暴言「夫の不倫・不貞行為」のようです。これらは、婚姻を継続し難い重大な事由となります。

再婚禁止期間・・・男性はすぐに再婚が出来るのに対し、女性は離婚後6ヶ月間は再婚が出来ないようになっている期間のことです。離婚前に持った性交渉によって妊娠していたとして離婚後直ぐに結婚した場合、その子は「離婚前の夫の子」なのか「再婚後の夫の子」なのかという父性推定の混乱を避けるためです。
財産分与・・・離婚の財産的効果として、一方の者の請求により婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するため財産を分与すること。夫婦が婚姻生活の中で協力して得た財産は、たとえどちらかの名義であっても必ず分与し清算しなければなりません。
裁判所・・・離婚裁判は地方裁判所にて審理されます。申立ても当然地方裁判所で行います、管轄については同居の夫婦の場合その住所地の裁判所で、別居の場合は以前同居していた住所地の裁判所となります。これはどちらが原告となっても同じです。
裁判上離婚理由・・・裁判で離婚を申し立てるときには、必ず民法で定められている離婚事由に当てはまらなければなりません。
・ 相手の不貞行為 
・ 相手による悪意の遺棄 
・ 相手の生死不明(3年以上) 
・その他の婚姻を継続しがたい重大な事由
裁判離婚・・・協議・調停離婚のいずれでも離婚の合意ができない場合、最終的に裁判離婚という手段をとる事になります。また離婚そのものに合意ができても、慰謝料・親権・財産等の問題について合意できない場合の決着にも裁判離婚の制度は利用されます。
債務整理・・・多重債務や自己に原因の無い借金など、返済不可能に膨れ上がった借金を減額させたり、支払いを無くさせたりすること。


自己責任の原則・・・各配偶者はそれぞれ離婚後の生活を自力で営むべきであるという原則のこと。例外として、結婚退職し以後長年に渡り主婦業を営んでいた妻は、仕事に就きまたそこで働くということに関しての能力が低下しているため、そういった経済的生産能力が回復するまでには時間を要する場合、その間の生活費を別れた夫が支払う義務などがあります。
自己破産・・・債務整理の1つで、借金を裁判所に申し立てして、その借金を免責してもらうこと。借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直る機会を与えるために国が作った制度。
事実婚・・・法律上の手続きを経ず、一定の事実上の関係により成立する婚姻の形態。
実質的共有財産・・・名義としては夫婦の一方に属しているけれども、実質的には夫婦の共有財産に属するもののことを指します。具体的に言えば、不動産や自家用車また預貯金などがあり、夫婦の一方の名義になっていても婚姻中に夫婦が協力し合って取得したもののこと。
実費・日当・・・実費は事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
児童相談所・・・主に0歳から18歳未満の子供(児童)に関する相談・援助などを行う児童福祉の専門的行政機関のことです。児童または児童を育てている家庭に関する色々な問題についての相談や、児童ならびにその保護者に対する指導、緊急時における児童の一時保護などを業務としています。
児童育成手当・・・事情によって両親と暮らしていない(片親だけと暮らしている、または父母以外の養育者と暮らしている)子に対して支給される手当のこと。
児童扶養手当・・・父親と暮らしていない母子家庭の経済援助を目的とした制度です。
司法書士・・・家事審判法に基づく手続き書面などを依頼者に代わって作成することや、簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務を業とする国家資格者のこと。
譲渡所得税・・・贈与・譲渡を行う場合に発生する所得税です。離婚の財産分与において夫婦の財産の清算を行う際に、現金のほか不動産や株式などの金銭以外での資産で受け渡しを行った場合には、それは支払いではなく贈与・譲渡になるので譲渡所得税が発生します。
住宅ローン・・・個人の住宅建設用地取得や住宅の建設、建売住宅やマンションの購入などのために金融機関が行う長期資金の貸付けのことです。法律的に夫婦の住宅ローンは連帯債務となっているので、離婚をしたとしても夫婦それぞれが支払いをしなければならないとされています。
シェルター・・・暴力から逃れ、駆け込んでくる女性と子どもたちのための緊急避難場所として一時的に安全な場として提供されるところ。
職業許可権・・・未成年に至らない子は、親権を行う者の許可を得ていなければ職業を営むことができない、と民法で定められています。親権により保護されている財産監護権の一つです。
女性センター・・・各都道府県や各市町村等が自主的に設置している、女性のための総合施設。
親権者・・・子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。 未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。
・身上監護権  身の回りの世話や教育を行い、子供を保護する責任を負います。
・財産管理権  子供の財産を管理し、法的手続きの代理を行う権利と義務を負います。
親権者指定・・・離婚の際に子がいる場合にはどちらかが親権者になるか話し合いで決めます。ですが、話し合いで合意がつかなければ家庭裁判所に親権者指定の調停申立てをして、調停または審判によって第三者的観点から親権者を決めてもらうことができます。
親権者変更・・・親権者となった親が病気になってしまい子供を養育できなくなったり、親権者となった親が親権の義務を果たさなくなってしまったなどといったような、子供を養育する環境が悪化してしまった場合に限り、家庭裁判所に調停や審判の申し立てをし、親権者をもう一方の親・親族・または第三者などに変更することができます。
親権と監護権の分離・・・離婚に際して、通常だと親権者が同時に監護権を有し、子供を引き取って養育・監護をしていきますが、子供の福祉のために監護権者と親権者を分離することが必要だとされる場合は、親権者でない父母の一方または第三者を監護権者に定めることができます。
身上監護権・・・未成年の子の身の回りの世話をしたり、しつけや教育をしたりする権利・債務を表しています。監護教育権(子を監護し教育をしていくこと)居所指定権(子の居所を取り決めること)懲戒権(しつけとして制裁を行使すること)職業許可権(親権者の許可無しに就職することはできない)がこれに当てはまります。
人事訴訟・・・離婚や認知のように、夫婦や親子などの関係についての訴訟のこと。
人身保護請求・・・不当に奪われた人身の自由を回復することの請求のこと。夫婦関係が破綻した場合などに、子を一方的に奪われた側が行う。
親族関係調整調停・・・親族間において感情的対立や親等の財産の管理に関する紛争等が原因となるなどして親族関係が円満でなくなった場合に、元の円満な親族関係を回復することを目的とした話合いを行うことを親族関係調整といいます。この話し合いをするために家庭裁判所での調停手続を利用することも可能です。調停手続では当事者双方からそれぞれ事情を聞き、客観的に事態を把握して解決へと進めていきます。
審判前の保全処分・・・家庭裁判所での審判の際に、相手側が己に不利な証拠となる財産を隠したり処分したりするのを防ぐための申立てのことです。この処分には執行力がありますが、保全処分の必要性・緊急性などといった申立て理由が絶対不可欠です。具体的な方法としては仮差押え、処分禁止・占有移転禁止などの仮処分、婚姻費用や養育費の仮払い、子どもの引き渡しなどが存在します。
審判離婚・・・調停で片方が離婚に合意していないような場合でも、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、独自の判断で離婚を言い渡す離婚をいいます。


ストーカー行為・・・特定の同一の者に対して執拗に繰り返し、つきまとう行為、嫌がらせをする行為のこと。つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・無言電話・連続した電話FAX・監視していると告げる行為・不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることなどがこれにあたります。


生産的財産分与・・・財産分与の一つです。婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は、たとえ名義などでどちらかに区別されていたとしても、協同で得た財産であることに変わりはないので離婚の際には夫婦で分配することになります。
清算条項・・・離婚協議の際に、離婚に伴う金銭の話はすべて終わり今後お金の請求は互いに一切しない、という趣旨の文言を文書として残すこと・またはその事項を清算条項といいます。これがあることによって、事後は一切金銭の請求ができなくなります。
接近禁止命令・・・暴力などによる身体的・精神的被害を受けた被害者がさらなる被害を加害者に加えられる可能性がある場合に、裁判所などが加害者に対して被害者への身辺へのつきまとい、または被害者の自宅近辺での徘徊などを禁止することです。
生活扶助義務・・・扶養義務者は自分の生活に余裕がある範囲内で、要扶養者を扶養して助けていかなければならない義務のこと。
生活保護・・・日本の政府・自治体が経済的に生活困窮な国民に対して、必要最低な保護を行い、最低限度の生活を保障することを目的として、金銭などが支給される制度のこと。収入や貯金、資産が保護基準額を下回っている場合に、この制度を受けることが出来ます。
セックスレス・・・夫婦の結婚生活において性交渉が無い生活のこと、もしくはなくても平気なこと、またはその状態を指します。離婚の調停・裁判などでは、夫婦の協同生活破綻の証明として、挙げられることがあります。

双方無責・・・どちら側にも責任が認められないこと。
訴状・・・裁判は調停などと違い「訴状」をもって行われます。口頭では認められません。訴状には判決をこうして欲しい。その理由を明記し、また親権・財産分与についても同時に申し立てます。裁判には弁護士をたてなければならないという決まりはありませんが、訴状についても専門知識が必要なのでほとんどの場合弁護士をたてるのが一般的です。
損害賠償・・・離婚問題においては夫婦生活を破綻に導いた原因を作ったほう(債務者)に対して請求されます。

探偵・・・他人を調査したり、犯罪をおかした者をつき止めたりする人。またはその行為。浮気の証拠を記録したり、浮気相手の情報を集める証拠集めの専門家。
単独親権の原則・・・夫婦は共同で子を育てていかなければなりませんが、離婚などの際に子がどちらかの親のもとで暮らす際、同居するほうの親に親権を認め、またもう一方の親には親権を認めないという原則です。日本では単独親権を制度としています。

地方裁判所・・・離婚の争いが最後までもつれた時に提訴する場所。
着手金・・・着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でも手付でもありません。
調停委員・・・離婚調停の時に、中立の立場で立ち会って、あなたや相手の主張を聞いて、アドバイスしてくれたり、時には相手を説得してくれたりする人のことをいいます。 弁護士や司法書士や行政書士が調停委員をしている場合もありますが、調停委員の多くは法律の素人です。
調停調書・・・離婚調停に臨んだ当事者双方が、離婚をすること及び、離婚の慰謝料、財産分与、養育費、年金分割、面接交渉などの諸条件に同意して離婚調停が成立したときに作成されるのが「調停調書」です。調停調書は確定判決と同様の効力を持ちます。
調停前置き主義・・・裁判で離婚するためには、その前に必ず家庭裁判所に調停を申立てそこで離婚が不成立になったことをふまえてからでなければなりません。できるだけ協議や調停による解決を行うことを義務付けているためです。仮に調停での離婚が不成立であっても、裁判を起こすにはある一定の理由が必要になります。
調停離婚・・・協議離婚がまとまらない場合は、家庭裁判所で、第三者を交えて話し合うことになりますので、裁判所に調停を申し立てます。申し立てには、離婚理由は必要ありません。離婚において、最初から裁判離婚をすることはできず、必ず調停離婚を経てから行う必要があります。調停が終了すると、調停調書が作成され、離婚が成立し、この調停調書は、確定判決と同様の効力があります。




貞操義務・・・夫婦が互いに配偶者以外とは性関係を持つことなく、互いが守らなくてはならないという義務のことです。夫婦間においてのみ成立するとされています。
DV・・・家庭内暴力のことです。単なる物理的暴力行為だけを指すのではなく、精神的に影響を与える行為など、相手に嫌悪的影響を与えることを目的として行われる家庭内での加害行為全てを指します。
手数料・・・事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類作成、などがあります。


同居義務・・・夫婦は、精神的、肉体的、経済的な終生の共同体であり、同居し、互いに協力し、扶助しあう義務があります。同居とは、夫婦としての同居を意味します。
・同居にたえない虐待や暴行などをされたような場合
・同居が客観的に不可能な場合(入院など)
・夫婦生活のために止むを得ないと認められる場合(単身赴任など)
・夫婦関係が破綻している場合
等の場合はその限りではありません。
同居義務違反・・・夫婦のどちらかが勝手に家を出て、長期間家庭を顧みないこと。離婚原因の1つ、悪意の遺棄に該当し、有責配偶者とされ、離婚の理由として適用されます。
特別養子縁組・・・実親との親子関係を終了させ養親と実親子関係に準じる安定した親子関係を成立させること。
特有財産・・・結婚前から個人で所持していた財産、または夫婦が婚姻中にどちらかが自分の名義で相続や贈与により取得した財産のこと。
特約条項・・・特別な条件・約束を箇条にしたものが原義となっています。離婚に際しての夫婦間で決定した法律上以外での取り決め、約束を指します。


内縁・・・結婚の意思が双方にあり、互いに協力し合い通常の夫婦と同一の生活関係を営んでいるが、婚姻届を出していない状態にある男女の関係のことを指します。
内容証明郵便・・・郵便物の文書について、郵便局がその謄本の一通を保存し「誰が・いつ・どこに・どういう内容を送ったのか」という証明をするもので、特殊取扱郵便の一つです。慰謝料請求などに対するものへの、法律行為としての通告などに利用することがあります。


日常の家事債務・・・日常の家事(家族の食料・光熱・衣料や保険・娯楽・医療、子供に関する養育・教育、住宅における家具・調度品など)に関して、夫婦の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負うと規定されているものです。
任意整理・・・債務整理の1つで、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が、債権者に和解交渉を行う手続きのこと。
認知・・・婚姻外で生まれた子供を、自分の子供と認めること。相手側に対して法律上の親子関係を発生させることを意味します。
認知請求権・・・血縁上で親子とされる親に対して、自分の子供と認めてもらうように求める権利のこと。金銭等で放棄させることは出来ないものとされています。




年金分割制度・・・婚姻中に納めた厚生年金(共済年金)を夫婦共同で納めたものとみなし、離婚した場合は婚姻期間に相当する分の報酬比例部分を、元夫と元妻2人で分割することができるようにした制度。





配偶者・・・婚姻の相手方のこと。
破綻原因・・・婚姻生活が維持できなくなる状態・変化を引き起こすもとになった事柄のことを破綻原因と呼びます。離婚とは、婚姻生活が破綻したことにより起きるものであり、破綻原因とは婚姻生活が破綻した原因のことを指しています。離婚における元凶をこの言葉で示す場合もあります。
破綻主義・・・事実上離婚している夫婦や実質的に破綻している夫婦は、無理に結婚を続けるよりも離婚したほうがいいという考え方。
破綻理由・・・離婚するために必要な理由のことです。夫婦間の状況によって様々な事由が挙げられます。夫婦によってそれは様々ですが、その中で最も多く挙げられているのは「性格の不一致」とされています。
判決離婚・・・話し合いによる協議離婚ではまとまらず、家庭裁判所での調停離婚、調停に変わる審判離婚でも離婚が成立に至らなかった場合は、地方裁判所に人事訴訟による離婚の訴えを起こし、その裁判の判決で離婚を成立させることができます。これにより成立した離婚のことを判決離婚と呼びます。
反訴・・・訴訟中に、被告が逆に原告を相手方として本訴と併合審理を求めて提起する訴訟のことです。 
判例・・・過去の裁判において裁判所が示した判決の先例のことを指します。裁判所が特定の訴訟事件に対して下した判断であり、以後に起きる同種の事件を裁判する際の規範となります。判決例ともいいます。


被告・・・訴訟を起こした原告に対して受けてたつ側のこと。
非嫡出子・・・法律上の婚姻関係に無い男女間に生まれた子のこと。


夫婦関係調整調停・・・夫婦が円満な関係でなくなった場合には、円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き,夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか、その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をする形で進められます。
夫婦間契約取消権・・・夫婦間の契約は、自由に取り消すことが出来る権利のこと。夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができます。夫婦間の契約取消権が適用される夫婦とは、円満な婚姻関係を継続している夫婦のことを指し、別居夫婦(家庭内別居含む)は、戸籍上は夫婦でも、実質的に婚姻関係が破綻しているので適用されません。
夫婦財産契約・・・夫婦間における財産の帰属や結婚生活から生ずる費用の分担などといった夫婦に関する財産関係について、婚姻前にあらかじめ締結しておく契約のこと。
不受理申出・・・離婚届出をする意思のない人、またその意思を撤回したい人が、その届出があっても受理しないように申し出をすること。
扶助・・・離婚問題における意味としては経済的な援助としての意味合いが強く、離婚をした夫婦においては片側が相手側に支払う生活費や養育費といったものの総称として扱われています。
不調・・・事がうまくととのわないこと、まとまらないこと。離婚問題においては離婚調停・離婚審判・離婚裁判などがうまくいかなかったときに、使われます。
婦人相談所・・・夫婦間・家族間などでの暴力を受けているような女性、離婚を考えている女性などの相談やカウンセリング、調査指導、援助、一次保護などを行う施設のこと。
不貞行為・・・配偶者以外の者と肉体関係を持つこと。
不法行為・・・故意または過失によって他人の権利を侵害し損害を発生させる行為のこと。
扶養義務・・・夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務のこと。
扶養的財産分与・・・離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、それに対する扶養としての財産分与を行うこと。

別居・・・親子・夫婦が別れて住むこと。
弁護士・・・法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業。またはその資格を持った者をいう。
弁護士費用・・・弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。


包括的清算条項・・・離婚協議書に包括的清算条項を入れると離婚協議書に定めた事項以外は相手に対し何ら請求をしないことをお互いに確約することになります。よって、時効に関係なく請求出来なくなります。
報酬金・・・報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
法廷財産制・・・夫婦の財産の所有権などを取り決める際、法律の規定に従って行うことを言います。資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担していきます。契約財産制(夫婦財産契約)を結ばなかった場合は、法定財産制が適用されることになります。
法廷離婚事由・・・離婚に際して、法廷で行う離婚とは最終手段としての意味合いが強く、協議離婚、調停・審判離婚を踏まえて、それでも納得のいかない際に申立てが行われるものです。しかし、法廷離婚に際しては民法で定められた以下の理由のいずれかが必要となります。
・配偶者に不貞な行為があったとき。
・配偶者から悪意で遺棄されたとき。
・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
裁判所は、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができるとされています。
法テラス・・・正式名称は「日本司法支援センター」全国で法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる機関のこと。弁護士・司法書士による法律相談を希望する人に、弁護士会、司法書士会、地方自治体等の法律相談窓口を案内したり、無料法律相談をしています。
法律相談料・・・依頼者に対して行う法律相談の費用です。




未成熟子・・・扶養の必要性が認められている子、親の監護なしでは生活を保持しえない子のことを指します。判断基準としては、成人してるかどうかではなく、自分で稼いでいるかどうかなどといったように、子自身が経済的・社会的に自立しているかどうかがポイントになります。


無責配偶者・・・離婚の際に、夫婦関係を破綻させる原因を作っていない側、離婚の原因(責任)が無い側の配偶者のこと。


面接交渉・・・別居中や、離婚成立後に子供の養育・監護権を持たない側の親が子供と面会したり、電話や手紙などの方法で接触したりすることなどの総称です。これらが認められる基準として最も重要なのは、子供の利益・子供の福祉と呼ばれるものです。つまり、会うこと・接触することで子供になんらかの悪影響を及ぼす可能性のある場合にはいくつかの制約が発生したり、面接交渉ができなくなることもあります。一般的には離婚した両親による話し合いなどで具体的な内容(どのくらいのペースで子供と会うのか、など)を決め、さらに離婚協議書や公正証書などの書面におこしておくことが理想的とされています。
面接交渉権・・・別居中や、離婚成立後に子供の親権・監護権を持たない側の親が子供と面会等の接触を行うことことができるという保証の権利のことを面接交渉権といいます。親権・監護権とは異なり、面接交渉権は法律で規定されたものではありませんが、裁判所で認められた権利であり、また親として有する権利であると認められています。


申立人・・・裁判や調停の申し立てを行った側のこと。
モラルハラスメント・・・精神的暴力・精神的虐待を意味します。目に見えづらいDV(暴力・虐待)のこと。相手の人格を否定する態度や言動など。




有責行為・・・離婚の原因となった配偶者の行為のこと。不貞行為や暴力行為、DVドメスティックバイオレンス・モラルハラスメント、虐待、生活費の不払いなどの婚姻上の義務に違反する悪意の遺棄などがこの有責行為にあたります。
有責配偶者・・・直接的に離婚の原因となる事由を起こした側のことを指します。浮気・不倫などの不貞行為、暴力行為などであり、こういった行動が法定離婚事由に該当する配偶者のことを有責配偶者と呼びます。原則として有責配偶者は離婚請求をすることはできないとされていますが、いくつかの条件を満たしていれば可能になります。


養育費・・・子どもを監護、教育するのに必要な費用のことです。子どもを育てるのに必要な費用ということになります。一般的にいえば、未成熟子が自立するまでに要するすべての費用ということになります。衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等です。
養育費算定表・・・養育費などの算定には様々な要素が関わってくるためその判定は複雑で難しいとされています。そういったなかで、養育費算定表とは都市主要部の裁判官らが養育費等の算定の簡易化・迅速化を図るために作成したものです。
養育費変更申立・・・一度養育費を調停などで決めておいてあったとしても、その後、不意の事情などにより養育費の変更が必要になってくる場合があります。まずは両親による話し合いで決めることになりますが、もし話し合いで決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。




履行勧告・・・家庭裁判所などの他者が、債務者が債務の内容を実現するように、支払い状況などの調査を行いそれをふまえた上で説きすすめること。
履行命令・・・債務者が債務の内容を実現するために相応の期間を定めてその期間内に履行をすることを、家庭裁判所が債務者に対して命じる制度のこと。
離婚・・・婚姻関係にある生存中の夫婦が、有効に成立した婚姻を、婚姻後に生じた事情を理由として法律上の婚姻関係を解消すること。
離婚カウンセラー・・・カウンセリングを通して問題の渦中における相談者の心の整理やケアをして、相談者にとって最良の今後の方針を導く為の支援をする者のこと。
離婚コンサルタント・・・裁判など法律的側面からだけに頼らない解決法や準備・対応・心構えなど、相談者にとって最良の結果を導く為の支援をする者のこと。離婚という結論だけを勧めるのではなく、離婚以外の選択肢も考えながら相談者を支援。
離婚届・・・婚姻届を届出ることによって、夫婦と認められる我が国では、離婚をする際にも、届出が必要となってきます。つまり、離婚をするには、離婚届を提出しなければ、法律上、婚姻関係は、解消されません。
離婚原因・・・裁判離婚が認められるには離婚原因が必要です。民法で定める原因として、「不貞行為」「悪意の遺棄」「生死不明(三年以上)」「強度の精神病」「結婚を継続できない重大な事由」があります。
離婚請求・・・原則として有責者の離婚請求はみとめられません。つまり浮気をした本人が離婚したいと請求することはできないということです。
離婚届不受理申出書・・・離婚届不受理申出書を役所に提出すると、離婚の成立を止めることができます。
立証責任・・・裁判上の離婚原因について立証しなければならないのは、離婚を請求している側です。立証責任があるということはそれが立証できないと裁判で負けということです。裁判上の離婚原因と、それを立証するための証拠、がなければなりません。








和解勧告・・・裁判所が裁判の進行中、判決によるものでなく「和解」による離婚を勧める場合があります。これを「和解勧告」といい「和解調書」の作成により離婚が進められます。
和解金・・・解決金。一般的に、離婚の原因となる要因を作った側(有責配偶者)が相手側に支払う慰謝料+当面の生活費(子供がいる場合は子供の分も含む)、の総称を解決金と呼びます。最近では「慰謝料」という言葉のもつ嫌悪感を避けたい時に、代名詞としてこの言葉が使われることもあります。また、離婚の闘争のために使った費用のことを呼ぶ場合もあります。
和解調書・・・紛争の解決を裁判所において訴訟として取り扱った上で、裁判長の和解勧告に応じて紛争の当事者同士が和解に応じた際に作成される文書・書類のこと。
和解離婚・・・離婚裁判の確定判決の前に、裁判所が双方にとって公平な和解案を提示・打診し、和解成立離婚の仕組みのこと。裁判の判決より、夫婦双方の合意で離婚した方が望ましいとされる為と言われています。

男の離婚(マニュアル)

こんにちは。(男性離婚相談)男性離婚コンサルタントの村山です。
いつも当職のマニュアルをご指名頂き有難うございます。
御要望の声をきっかけに公開させて頂いてから、シリーズ3部共にランク入り感謝致します。
効果につきましても、皆様からの有難い御報告を頂き、関係者一同更なる進化に日々邁進しております。
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別居・離婚問題解決マニュアル
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離婚に関する用語集


相手方・・・調停など申し立てた申立人に対し、もう一方の側を指していうこと。
悪意の遺棄・・・結婚生活、家庭生活を維持していく上で協力・扶助義務に不当に違反するという行動を悪意の遺棄といいます。
・相手を配偶者としての扱いをしない。
・理由も無いのにアパートを借りて別居している。
・相手を追い出したり、家を出ざるを得ないように仕向ける。
・一方が実家に帰ったままである。
・家族の為に働こうとしない。
・単身赴任の夫が妻子の生活費を送金しない。
等が該当します。
・仕事上の出張、転勤による単身赴任による別居
・子どもの教育上必要な別居
・病気治療のための別居
等、正当な理由のある別居や、仕事上の理由で家に帰れないといった場合は、悪意の遺棄に当たりません。
按分割合・・・婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の夫婦の合計のうち、分割を受ける側の分割後の持ち分となる割合のこと。分割割合は当事者間で決めることができればその合意に従いますが、合意できない場合は調停や審判で定めます。


慰謝料・・・離婚における慰謝料とは、不貞行為や暴力行為などによって傷付けられた肉体的・精神的苦痛に対する代償として相手に請求するものです。 慰謝料の請求が認められるのは離婚後3年までです。
慰謝料請求権・・・結婚生活の中で一方が受けた心身の痛みや苦しみを和らげ、回復する為、もう一方が支払うべき金銭のことを言います。よって慰謝料は、「不法行為により精神的苦痛を受けた」場合にしか請求することが出来ません。財産分与とは別で、請求すれば必ずもらえるという訳ではありません。


氏・・・田中・山本・中村などの「姓」のこと。
氏の変更・・・離婚をしても子供の氏は婚姻期間中に名乗っていた氏そのままで、親権者が父親・母親どちらであっても、子供の戸籍は離婚前のままです。子供を引き取った母親が、子供の氏(名字)を母親と同じにして、母親の戸籍に入れたい場合は子供の住所地を管轄する家庭裁判所に、子供の氏の変更許可申立書を提出し、子供の氏の変更許可の審判の申立てをすることが出来ます。


遠隔地保険証・・・被扶養者が別居する場合、申請することにより別に交付される保険証のこと。離婚に関わらず、進学や就職などでの別居に際しても発行することができます。健康保険の場合は社会保険事務所で、国民健康保険の場合は、各市町村、健康保険組合の場合は、各健康保険組合で申請することができます。
円満調整・・・夫婦関係が円満でなくなった場合、離婚ではなく、夫婦関係の修復を目的として話し合いを進めていく調停があります。これを円満調整または夫婦関係円満調整と言います。家庭裁判所で行われる「夫婦関係円満調停」のこと。


オーバーローン・・・不動産の現在価額(時価相当額)から住宅ローンの残額を引いた際に、ローン残額が物件価格を上回っている事で、債務超過とも言います。夫婦が結婚中に共同で築いた財産は、離婚をする際に財産分与として清算分配されます。 夫の単独所有名義で登記されているマンション・一戸建てなどの不動産も夫婦で築いたと見なされますので、財産分与の対象となります。不動産を売却して残債分が残ってしまった場合、その残債分(借金)も2分の1ずつ持つことになるという意味です。財産は借金も含むことになります。


家事事件・・・家庭内の紛争などの家庭に関する事件の総称です。これらは、家族の感情的な対立が背景にあることが多いので、より良い解決をするためには法律的な観点からの判断をするばかりではなく、相互の感情的な対立を解消することが理想的とされています。こういった家庭に関する事件は家事事件と呼ばれ、さらに審判事件及び調停事件の二つに区別されます。
家事審判・・・裁判官である家事審判官は当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果などの様々な資料に基づいて判断を行い、決定を下します。そして、この決定は審判と呼ばれ、これに不服がある場合は審判から2週間以内に不服の申立てをすることにより、高等裁判所で再審理をすることが可能になります。しかし、全ての場合において不服を申し立てられるわけではなく、事件の性質などによっては再審理をすることができないこともあります。
家事相談室・・・家庭裁判所内にあり、法律に慣れていない人のために、家事事件の解決のための法律知識や手続きについての相談を行うところ。
家事調停・・・裁判官である家事審判官一人と民間人の中から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会によって行われます。調停では、当事者双方から事情を尋ねたり意見を聴いたりして、あくまで双方が納得の上で問題を解決できるように助言します。当事者双方に合意が成立した場合、合意事項を書面にして調停は終了します。
家庭裁判所・・・離婚の調停や審判をおこなう場所のこと。離婚に関する裁判(離婚裁判・裁判離婚)は、大半がこの家庭裁判所で行われます。離婚などの人事訴訟などに関しての裁判は、当事者のプライバシーに配慮して原則は非公開で行われます。
家庭裁判所調査官・・・家庭裁判所に所属している裁判事務を補助する職員のこと。家庭裁判所で扱う家庭紛争について、当事者やその他の関係者と面接を行い、事件の原因・背景・解決方法などを裁判官と共に調査・検討していきます。
仮差押・・・判決が出るまでには長い時間を要するため、債務者が財産を処分してしまったり隠ぺい工作を行う可能性がある場合、銭債権の権利の執行を保全するために、債権者を保護するための暫定的な処置の総称です。不動産・動産・預金口座・債権・有価証券などを仮差押えすることが可能とされています。
管轄裁判所・・・夫婦が同居若しくはどちらか一方が住んでいる住所の裁判所のこと。
監護権・・・離婚に際し必要に応じて、子の監護権者を定めることができます。監護権者をとくに定めなかった場合には、親権者がそのまま子の財産の管理及び監護教育を行うことになっています。親権を行使できる人を「親権者」と呼び、身上監護権を行使できる人を「監護者」と呼びます。つまり、監護者となると、身上監護権を行使できますので、子どもを引き取って育てることが可能となります。
監護者・・・子供を引き取り、また生活を共にして身の回りの世話をする人のこと。


棄却・・・裁判所が、申立てを受けて受理した審理・訴訟について、審理の結果その理由が無いとして請求などをしりぞけること。
寄託制度・・・支払いの受け取りの仲介を裁判所がやってくれる制度。 裁判所が、支払う側から指定のお金を預かり、受取人が、裁判所からお金を受け取ります。
協議離婚・・・離婚理由は問われず、どのような理由であっても、夫婦が離婚に合意した結果、離婚届を市区町村役場へ提出する事によって離婚が成立します。
協議離婚無効確認・・・一旦離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときには離婚意思が存在しませんので離婚は法律上無効となります。夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合にはたとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。ただし受理された後で離婚が無効であることを明らかにするには裁判所で離婚が無効であることを確認するための調停を申し立てなければなりません。
強制執行・・・履行勧告、履行命令といった手段を用いても債務不履行が続いた場合、最終的な手段として裁判所を介しての強制執行があります。債務名義を用意し、相手(債務者)の住所地を管轄する裁判所に対して、差し押さえの申し立てをし、強制的に財産などを差し押さえることができます。
行政書士・・・行政書士法に基づき、許可・認可許認可申請書類等「官公署に提出する書類」およびそれにかかわる権利義務、事実証明に関する書類」の作成、並びに提出手続きの代理などを業とする国家資格者のこと。
兄弟不分離・・・幼児期など兄弟が生活をともにすることによって、お互いに得る経験というものは人格形成上得がたいものであるなどといった背景から、両親の離婚・死別などが起きたとしても、兄弟を分離して養育すべきではないとした考え方。ただし、子どもの意向を尊重して異なる親権者を指定する場合もあります。
共同親権・・・婚姻生活を営む両親がそれぞれに親権を行使し、子供の生活や成長を補助していくことです。離婚した場合はどちらか一方が親権をもつ単独親権となり、この国では離婚後の共同親権は認められていません。
脅迫・・・人の生命、身体、自由、名誉または財産に対して、害を加えることを告知する行為の総称。
共有財産・・・共同生活を開始して以降、そして共同生活解消までの間に蓄積された財産のことです。共同生活中に得た財産であれば、名義が夫であっても妻であっても夫婦の共有財産となります。共有財産はもし離婚する場合には財産分与の対象となり清算しなければなりません。相続で得た財産、贈与された財産、独身時代に蓄積した財産などは夫婦の協力で得た財産ではないので夫婦共有財産からは除外されます。
協力義務・・・夫婦は互いに協力しなければならないという義務を負います。  これを夫婦間の協力義務といいます。夫か妻の一方に,婚姻生活のすべての責任を押し付けるようなことは許されていません。 夫婦が協力し合って婚姻生活を送っていくことが求められます。




原告・・・訴訟を起こす側のこと。


合意書・・・当事者間の合意に法律的拘束力を働かせるもののことです。離婚に際しては多くの場面で必要になってきますが、慰謝料金額の決定、財産分与の決定、面接交渉の方法、または親権者の変更などがあります。
興信所・・・依頼により個人や法人の信用・財産などを内密に調べ報告する民間の企業のこと。
公証人・・・私権に関する公正証書を作ったり、私署証書に認証を与えるなどの権限を持っています。一定の試験に合格した者、および裁判官・検察官・弁護士の資格ある者などの中から法務大臣が任命します。法務局または地方法務局に所属し、その管轄区域内に公証人役場を設けてその中で執務するのが通常です。裁判や調停では当事者どうしの話を聞き、その内容を資料としてまとめ公正証書を作成する業務を行っています。
公証人役場・・・公証人がその事務を取り扱う所のことです。必要な定款の認証を受ける場所になります。法務局または地方法務局の管轄区域内に設けるのが一般的とされています。
公正証書・・・離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書などがあります。 公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。
顧問料・・・顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
婚姻・・・結婚のことを意味します。日本は法律婚主義をとる国家です。法律婚主義とは、婚姻届を所定の市区町村役場に届出ることによって、男女がはじめて夫婦として認めてもらえます。
婚姻費用・・・夫婦が互いに同じレベルの生活をしていく上での生活費のことで、この費用を分担する義務が夫婦にはあります。夫婦が同居しており、夫が仕事で所得を得て、専業主婦である妻が家庭内を切り盛りするという場合には婚姻費用の問題を考える必要はありませんが、夫婦の一方が家を出て別居状態であるという場合に婚姻費用の問題が出てきます。
婚氏続称・・・離婚をすることで、通常は婚姻によって姓が変わっていた者は旧姓に戻らなければなりません。しかし、なんらかの理由によって旧姓に戻りたくない場合は、協議離婚による離婚の日から3カ月以内の期間に、婚氏続称届を役所に届け出ることで、婚姻中に称していた氏(姓)をそのまま継続することができるようになります
婚姻を継続し難い重大な事由・・・法定離婚原因の項目の1つ。婚姻関係が破綻していて、その婚姻関係の破綻状態が修復することが出来ない状態のことで、一般的に離婚原因・離婚理由として多く挙げられるのが、夫側は「妻の不倫・不貞行為」「妻の浪費」、妻側は「夫の暴力・暴言「夫の不倫・不貞行為」のようです。これらは、婚姻を継続し難い重大な事由となります。

再婚禁止期間・・・男性はすぐに再婚が出来るのに対し、女性は離婚後6ヶ月間は再婚が出来ないようになっている期間のことです。離婚前に持った性交渉によって妊娠していたとして離婚後直ぐに結婚した場合、その子は「離婚前の夫の子」なのか「再婚後の夫の子」なのかという父性推定の混乱を避けるためです。
財産分与・・・離婚の財産的効果として、一方の者の請求により婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するため財産を分与すること。夫婦が婚姻生活の中で協力して得た財産は、たとえどちらかの名義であっても必ず分与し清算しなければなりません。
裁判所・・・離婚裁判は地方裁判所にて審理されます。申立ても当然地方裁判所で行います、管轄については同居の夫婦の場合その住所地の裁判所で、別居の場合は以前同居していた住所地の裁判所となります。これはどちらが原告となっても同じです。
裁判上離婚理由・・・裁判で離婚を申し立てるときには、必ず民法で定められている離婚事由に当てはまらなければなりません。
・ 相手の不貞行為 
・ 相手による悪意の遺棄 
・ 相手の生死不明(3年以上) 
・その他の婚姻を継続しがたい重大な事由
裁判離婚・・・協議・調停離婚のいずれでも離婚の合意ができない場合、最終的に裁判離婚という手段をとる事になります。また離婚そのものに合意ができても、慰謝料・親権・財産等の問題について合意できない場合の決着にも裁判離婚の制度は利用されます。
債務整理・・・多重債務や自己に原因の無い借金など、返済不可能に膨れ上がった借金を減額させたり、支払いを無くさせたりすること。


自己責任の原則・・・各配偶者はそれぞれ離婚後の生活を自力で営むべきであるという原則のこと。例外として、結婚退職し以後長年に渡り主婦業を営んでいた妻は、仕事に就きまたそこで働くということに関しての能力が低下しているため、そういった経済的生産能力が回復するまでには時間を要する場合、その間の生活費を別れた夫が支払う義務などがあります。
自己破産・・・債務整理の1つで、借金を裁判所に申し立てして、その借金を免責してもらうこと。借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直る機会を与えるために国が作った制度。
事実婚・・・法律上の手続きを経ず、一定の事実上の関係により成立する婚姻の形態。
実質的共有財産・・・名義としては夫婦の一方に属しているけれども、実質的には夫婦の共有財産に属するもののことを指します。具体的に言えば、不動産や自家用車また預貯金などがあり、夫婦の一方の名義になっていても婚姻中に夫婦が協力し合って取得したもののこと。
実費・日当・・・実費は事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
児童相談所・・・主に0歳から18歳未満の子供(児童)に関する相談・援助などを行う児童福祉の専門的行政機関のことです。児童または児童を育てている家庭に関する色々な問題についての相談や、児童ならびにその保護者に対する指導、緊急時における児童の一時保護などを業務としています。
児童育成手当・・・事情によって両親と暮らしていない(片親だけと暮らしている、または父母以外の養育者と暮らしている)子に対して支給される手当のこと。
児童扶養手当・・・父親と暮らしていない母子家庭の経済援助を目的とした制度です。
司法書士・・・家事審判法に基づく手続き書面などを依頼者に代わって作成することや、簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務を業とする国家資格者のこと。
譲渡所得税・・・贈与・譲渡を行う場合に発生する所得税です。離婚の財産分与において夫婦の財産の清算を行う際に、現金のほか不動産や株式などの金銭以外での資産で受け渡しを行った場合には、それは支払いではなく贈与・譲渡になるので譲渡所得税が発生します。
住宅ローン・・・個人の住宅建設用地取得や住宅の建設、建売住宅やマンションの購入などのために金融機関が行う長期資金の貸付けのことです。法律的に夫婦の住宅ローンは連帯債務となっているので、離婚をしたとしても夫婦それぞれが支払いをしなければならないとされています。
シェルター・・・暴力から逃れ、駆け込んでくる女性と子どもたちのための緊急避難場所として一時的に安全な場として提供されるところ。
職業許可権・・・未成年に至らない子は、親権を行う者の許可を得ていなければ職業を営むことができない、と民法で定められています。親権により保護されている財産監護権の一つです。
女性センター・・・各都道府県や各市町村等が自主的に設置している、女性のための総合施設。
親権者・・・子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。 未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。
・身上監護権  身の回りの世話や教育を行い、子供を保護する責任を負います。
・財産管理権  子供の財産を管理し、法的手続きの代理を行う権利と義務を負います。
親権者指定・・・離婚の際に子がいる場合にはどちらかが親権者になるか話し合いで決めます。ですが、話し合いで合意がつかなければ家庭裁判所に親権者指定の調停申立てをして、調停または審判によって第三者的観点から親権者を決めてもらうことができます。
親権者変更・・・親権者となった親が病気になってしまい子供を養育できなくなったり、親権者となった親が親権の義務を果たさなくなってしまったなどといったような、子供を養育する環境が悪化してしまった場合に限り、家庭裁判所に調停や審判の申し立てをし、親権者をもう一方の親・親族・または第三者などに変更することができます。
親権と監護権の分離・・・離婚に際して、通常だと親権者が同時に監護権を有し、子供を引き取って養育・監護をしていきますが、子供の福祉のために監護権者と親権者を分離することが必要だとされる場合は、親権者でない父母の一方または第三者を監護権者に定めることができます。
身上監護権・・・未成年の子の身の回りの世話をしたり、しつけや教育をしたりする権利・債務を表しています。監護教育権(子を監護し教育をしていくこと)居所指定権(子の居所を取り決めること)懲戒権(しつけとして制裁を行使すること)職業許可権(親権者の許可無しに就職することはできない)がこれに当てはまります。
人事訴訟・・・離婚や認知のように、夫婦や親子などの関係についての訴訟のこと。
人身保護請求・・・不当に奪われた人身の自由を回復することの請求のこと。夫婦関係が破綻した場合などに、子を一方的に奪われた側が行う。
親族関係調整調停・・・親族間において感情的対立や親等の財産の管理に関する紛争等が原因となるなどして親族関係が円満でなくなった場合に、元の円満な親族関係を回復することを目的とした話合いを行うことを親族関係調整といいます。この話し合いをするために家庭裁判所での調停手続を利用することも可能です。調停手続では当事者双方からそれぞれ事情を聞き、客観的に事態を把握して解決へと進めていきます。
審判前の保全処分・・・家庭裁判所での審判の際に、相手側が己に不利な証拠となる財産を隠したり処分したりするのを防ぐための申立てのことです。この処分には執行力がありますが、保全処分の必要性・緊急性などといった申立て理由が絶対不可欠です。具体的な方法としては仮差押え、処分禁止・占有移転禁止などの仮処分、婚姻費用や養育費の仮払い、子どもの引き渡しなどが存在します。
審判離婚・・・調停で片方が離婚に合意していないような場合でも、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、独自の判断で離婚を言い渡す離婚をいいます。


ストーカー行為・・・特定の同一の者に対して執拗に繰り返し、つきまとう行為、嫌がらせをする行為のこと。つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・無言電話・連続した電話FAX・監視していると告げる行為・不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることなどがこれにあたります。


生産的財産分与・・・財産分与の一つです。婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は、たとえ名義などでどちらかに区別されていたとしても、協同で得た財産であることに変わりはないので離婚の際には夫婦で分配することになります。
清算条項・・・離婚協議の際に、離婚に伴う金銭の話はすべて終わり今後お金の請求は互いに一切しない、という趣旨の文言を文書として残すこと・またはその事項を清算条項といいます。これがあることによって、事後は一切金銭の請求ができなくなります。
接近禁止命令・・・暴力などによる身体的・精神的被害を受けた被害者がさらなる被害を加害者に加えられる可能性がある場合に、裁判所などが加害者に対して被害者への身辺へのつきまとい、または被害者の自宅近辺での徘徊などを禁止することです。
生活扶助義務・・・扶養義務者は自分の生活に余裕がある範囲内で、要扶養者を扶養して助けていかなければならない義務のこと。
生活保護・・・日本の政府・自治体が経済的に生活困窮な国民に対して、必要最低な保護を行い、最低限度の生活を保障することを目的として、金銭などが支給される制度のこと。収入や貯金、資産が保護基準額を下回っている場合に、この制度を受けることが出来ます。
セックスレス・・・夫婦の結婚生活において性交渉が無い生活のこと、もしくはなくても平気なこと、またはその状態を指します。離婚の調停・裁判などでは、夫婦の協同生活破綻の証明として、挙げられることがあります。

双方無責・・・どちら側にも責任が認められないこと。
訴状・・・裁判は調停などと違い「訴状」をもって行われます。口頭では認められません。訴状には判決をこうして欲しい。その理由を明記し、また親権・財産分与についても同時に申し立てます。裁判には弁護士をたてなければならないという決まりはありませんが、訴状についても専門知識が必要なのでほとんどの場合弁護士をたてるのが一般的です。
損害賠償・・・離婚問題においては夫婦生活を破綻に導いた原因を作ったほう(債務者)に対して請求されます。

探偵・・・他人を調査したり、犯罪をおかした者をつき止めたりする人。またはその行為。浮気の証拠を記録したり、浮気相手の情報を集める証拠集めの専門家。
単独親権の原則・・・夫婦は共同で子を育てていかなければなりませんが、離婚などの際に子がどちらかの親のもとで暮らす際、同居するほうの親に親権を認め、またもう一方の親には親権を認めないという原則です。日本では単独親権を制度としています。

地方裁判所・・・離婚の争いが最後までもつれた時に提訴する場所。
着手金・・・着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でも手付でもありません。
調停委員・・・離婚調停の時に、中立の立場で立ち会って、あなたや相手の主張を聞いて、アドバイスしてくれたり、時には相手を説得してくれたりする人のことをいいます。 弁護士や司法書士や行政書士が調停委員をしている場合もありますが、調停委員の多くは法律の素人です。
調停調書・・・離婚調停に臨んだ当事者双方が、離婚をすること及び、離婚の慰謝料、財産分与、養育費、年金分割、面接交渉などの諸条件に同意して離婚調停が成立したときに作成されるのが「調停調書」です。調停調書は確定判決と同様の効力を持ちます。
調停前置き主義・・・裁判で離婚するためには、その前に必ず家庭裁判所に調停を申立てそこで離婚が不成立になったことをふまえてからでなければなりません。できるだけ協議や調停による解決を行うことを義務付けているためです。仮に調停での離婚が不成立であっても、裁判を起こすにはある一定の理由が必要になります。
調停離婚・・・協議離婚がまとまらない場合は、家庭裁判所で、第三者を交えて話し合うことになりますので、裁判所に調停を申し立てます。申し立てには、離婚理由は必要ありません。離婚において、最初から裁判離婚をすることはできず、必ず調停離婚を経てから行う必要があります。調停が終了すると、調停調書が作成され、離婚が成立し、この調停調書は、確定判決と同様の効力があります。




貞操義務・・・夫婦が互いに配偶者以外とは性関係を持つことなく、互いが守らなくてはならないという義務のことです。夫婦間においてのみ成立するとされています。
DV・・・家庭内暴力のことです。単なる物理的暴力行為だけを指すのではなく、精神的に影響を与える行為など、相手に嫌悪的影響を与えることを目的として行われる家庭内での加害行為全てを指します。
手数料・・・事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類作成、などがあります。


同居義務・・・夫婦は、精神的、肉体的、経済的な終生の共同体であり、同居し、互いに協力し、扶助しあう義務があります。同居とは、夫婦としての同居を意味します。
・同居にたえない虐待や暴行などをされたような場合
・同居が客観的に不可能な場合(入院など)
・夫婦生活のために止むを得ないと認められる場合(単身赴任など)
・夫婦関係が破綻している場合
等の場合はその限りではありません。
同居義務違反・・・夫婦のどちらかが勝手に家を出て、長期間家庭を顧みないこと。離婚原因の1つ、悪意の遺棄に該当し、有責配偶者とされ、離婚の理由として適用されます。
特別養子縁組・・・実親との親子関係を終了させ養親と実親子関係に準じる安定した親子関係を成立させること。
特有財産・・・結婚前から個人で所持していた財産、または夫婦が婚姻中にどちらかが自分の名義で相続や贈与により取得した財産のこと。
特約条項・・・特別な条件・約束を箇条にしたものが原義となっています。離婚に際しての夫婦間で決定した法律上以外での取り決め、約束を指します。


内縁・・・結婚の意思が双方にあり、互いに協力し合い通常の夫婦と同一の生活関係を営んでいるが、婚姻届を出していない状態にある男女の関係のことを指します。
内容証明郵便・・・郵便物の文書について、郵便局がその謄本の一通を保存し「誰が・いつ・どこに・どういう内容を送ったのか」という証明をするもので、特殊取扱郵便の一つです。慰謝料請求などに対するものへの、法律行為としての通告などに利用することがあります。


日常の家事債務・・・日常の家事(家族の食料・光熱・衣料や保険・娯楽・医療、子供に関する養育・教育、住宅における家具・調度品など)に関して、夫婦の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負うと規定されているものです。
任意整理・・・債務整理の1つで、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が、債権者に和解交渉を行う手続きのこと。
認知・・・婚姻外で生まれた子供を、自分の子供と認めること。相手側に対して法律上の親子関係を発生させることを意味します。
認知請求権・・・血縁上で親子とされる親に対して、自分の子供と認めてもらうように求める権利のこと。金銭等で放棄させることは出来ないものとされています。




年金分割制度・・・婚姻中に納めた厚生年金(共済年金)を夫婦共同で納めたものとみなし、離婚した場合は婚姻期間に相当する分の報酬比例部分を、元夫と元妻2人で分割することができるようにした制度。





配偶者・・・婚姻の相手方のこと。
破綻原因・・・婚姻生活が維持できなくなる状態・変化を引き起こすもとになった事柄のことを破綻原因と呼びます。離婚とは、婚姻生活が破綻したことにより起きるものであり、破綻原因とは婚姻生活が破綻した原因のことを指しています。離婚における元凶をこの言葉で示す場合もあります。
破綻主義・・・事実上離婚している夫婦や実質的に破綻している夫婦は、無理に結婚を続けるよりも離婚したほうがいいという考え方。
破綻理由・・・離婚するために必要な理由のことです。夫婦間の状況によって様々な事由が挙げられます。夫婦によってそれは様々ですが、その中で最も多く挙げられているのは「性格の不一致」とされています。
判決離婚・・・話し合いによる協議離婚ではまとまらず、家庭裁判所での調停離婚、調停に変わる審判離婚でも離婚が成立に至らなかった場合は、地方裁判所に人事訴訟による離婚の訴えを起こし、その裁判の判決で離婚を成立させることができます。これにより成立した離婚のことを判決離婚と呼びます。
反訴・・・訴訟中に、被告が逆に原告を相手方として本訴と併合審理を求めて提起する訴訟のことです。 
判例・・・過去の裁判において裁判所が示した判決の先例のことを指します。裁判所が特定の訴訟事件に対して下した判断であり、以後に起きる同種の事件を裁判する際の規範となります。判決例ともいいます。


被告・・・訴訟を起こした原告に対して受けてたつ側のこと。
非嫡出子・・・法律上の婚姻関係に無い男女間に生まれた子のこと。


夫婦関係調整調停・・・夫婦が円満な関係でなくなった場合には、円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き,夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか、その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をする形で進められます。
夫婦間契約取消権・・・夫婦間の契約は、自由に取り消すことが出来る権利のこと。夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができます。夫婦間の契約取消権が適用される夫婦とは、円満な婚姻関係を継続している夫婦のことを指し、別居夫婦(家庭内別居含む)は、戸籍上は夫婦でも、実質的に婚姻関係が破綻しているので適用されません。
夫婦財産契約・・・夫婦間における財産の帰属や結婚生活から生ずる費用の分担などといった夫婦に関する財産関係について、婚姻前にあらかじめ締結しておく契約のこと。
不受理申出・・・離婚届出をする意思のない人、またその意思を撤回したい人が、その届出があっても受理しないように申し出をすること。
扶助・・・離婚問題における意味としては経済的な援助としての意味合いが強く、離婚をした夫婦においては片側が相手側に支払う生活費や養育費といったものの総称として扱われています。
不調・・・事がうまくととのわないこと、まとまらないこと。離婚問題においては離婚調停・離婚審判・離婚裁判などがうまくいかなかったときに、使われます。
婦人相談所・・・夫婦間・家族間などでの暴力を受けているような女性、離婚を考えている女性などの相談やカウンセリング、調査指導、援助、一次保護などを行う施設のこと。
不貞行為・・・配偶者以外の者と肉体関係を持つこと。
不法行為・・・故意または過失によって他人の権利を侵害し損害を発生させる行為のこと。
扶養義務・・・夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務のこと。
扶養的財産分与・・・離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、それに対する扶養としての財産分与を行うこと。

別居・・・親子・夫婦が別れて住むこと。
弁護士・・・法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業。またはその資格を持った者をいう。
弁護士費用・・・弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。


包括的清算条項・・・離婚協議書に包括的清算条項を入れると離婚協議書に定めた事項以外は相手に対し何ら請求をしないことをお互いに確約することになります。よって、時効に関係なく請求出来なくなります。
報酬金・・・報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
法廷財産制・・・夫婦の財産の所有権などを取り決める際、法律の規定に従って行うことを言います。資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担していきます。契約財産制(夫婦財産契約)を結ばなかった場合は、法定財産制が適用されることになります。
法廷離婚事由・・・離婚に際して、法廷で行う離婚とは最終手段としての意味合いが強く、協議離婚、調停・審判離婚を踏まえて、それでも納得のいかない際に申立てが行われるものです。しかし、法廷離婚に際しては民法で定められた以下の理由のいずれかが必要となります。
・配偶者に不貞な行為があったとき。
・配偶者から悪意で遺棄されたとき。
・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
裁判所は、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができるとされています。
法テラス・・・正式名称は「日本司法支援センター」全国で法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる機関のこと。弁護士・司法書士による法律相談を希望する人に、弁護士会、司法書士会、地方自治体等の法律相談窓口を案内したり、無料法律相談をしています。
法律相談料・・・依頼者に対して行う法律相談の費用です。




未成熟子・・・扶養の必要性が認められている子、親の監護なしでは生活を保持しえない子のことを指します。判断基準としては、成人してるかどうかではなく、自分で稼いでいるかどうかなどといったように、子自身が経済的・社会的に自立しているかどうかがポイントになります。


無責配偶者・・・離婚の際に、夫婦関係を破綻させる原因を作っていない側、離婚の原因(責任)が無い側の配偶者のこと。


面接交渉・・・別居中や、離婚成立後に子供の養育・監護権を持たない側の親が子供と面会したり、電話や手紙などの方法で接触したりすることなどの総称です。これらが認められる基準として最も重要なのは、子供の利益・子供の福祉と呼ばれるものです。つまり、会うこと・接触することで子供になんらかの悪影響を及ぼす可能性のある場合にはいくつかの制約が発生したり、面接交渉ができなくなることもあります。一般的には離婚した両親による話し合いなどで具体的な内容(どのくらいのペースで子供と会うのか、など)を決め、さらに離婚協議書や公正証書などの書面におこしておくことが理想的とされています。
面接交渉権・・・別居中や、離婚成立後に子供の親権・監護権を持たない側の親が子供と面会等の接触を行うことことができるという保証の権利のことを面接交渉権といいます。親権・監護権とは異なり、面接交渉権は法律で規定されたものではありませんが、裁判所で認められた権利であり、また親として有する権利であると認められています。


申立人・・・裁判や調停の申し立てを行った側のこと。
モラルハラスメント・・・精神的暴力・精神的虐待を意味します。目に見えづらいDV(暴力・虐待)のこと。相手の人格を否定する態度や言動など。




有責行為・・・離婚の原因となった配偶者の行為のこと。不貞行為や暴力行為、DVドメスティックバイオレンス・モラルハラスメント、虐待、生活費の不払いなどの婚姻上の義務に違反する悪意の遺棄などがこの有責行為にあたります。
有責配偶者・・・直接的に離婚の原因となる事由を起こした側のことを指します。浮気・不倫などの不貞行為、暴力行為などであり、こういった行動が法定離婚事由に該当する配偶者のことを有責配偶者と呼びます。原則として有責配偶者は離婚請求をすることはできないとされていますが、いくつかの条件を満たしていれば可能になります。


養育費・・・子どもを監護、教育するのに必要な費用のことです。子どもを育てるのに必要な費用ということになります。一般的にいえば、未成熟子が自立するまでに要するすべての費用ということになります。衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等です。
養育費算定表・・・養育費などの算定には様々な要素が関わってくるためその判定は複雑で難しいとされています。そういったなかで、養育費算定表とは都市主要部の裁判官らが養育費等の算定の簡易化・迅速化を図るために作成したものです。
養育費変更申立・・・一度養育費を調停などで決めておいてあったとしても、その後、不意の事情などにより養育費の変更が必要になってくる場合があります。まずは両親による話し合いで決めることになりますが、もし話し合いで決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。




履行勧告・・・家庭裁判所などの他者が、債務者が債務の内容を実現するように、支払い状況などの調査を行いそれをふまえた上で説きすすめること。
履行命令・・・債務者が債務の内容を実現するために相応の期間を定めてその期間内に履行をすることを、家庭裁判所が債務者に対して命じる制度のこと。
離婚・・・婚姻関係にある生存中の夫婦が、有効に成立した婚姻を、婚姻後に生じた事情を理由として法律上の婚姻関係を解消すること。
離婚カウンセラー・・・カウンセリングを通して問題の渦中における相談者の心の整理やケアをして、相談者にとって最良の今後の方針を導く為の支援をする者のこと。
離婚コンサルタント・・・裁判など法律的側面からだけに頼らない解決法や準備・対応・心構えなど、相談者にとって最良の結果を導く為の支援をする者のこと。離婚という結論だけを勧めるのではなく、離婚以外の選択肢も考えながら相談者を支援。
離婚届・・・婚姻届を届出ることによって、夫婦と認められる我が国では、離婚をする際にも、届出が必要となってきます。つまり、離婚をするには、離婚届を提出しなければ、法律上、婚姻関係は、解消されません。
離婚原因・・・裁判離婚が認められるには離婚原因が必要です。民法で定める原因として、「不貞行為」「悪意の遺棄」「生死不明(三年以上)」「強度の精神病」「結婚を継続できない重大な事由」があります。
離婚請求・・・原則として有責者の離婚請求はみとめられません。つまり浮気をした本人が離婚したいと請求することはできないということです。
離婚届不受理申出書・・・離婚届不受理申出書を役所に提出すると、離婚の成立を止めることができます。
立証責任・・・裁判上の離婚原因について立証しなければならないのは、離婚を請求している側です。立証責任があるということはそれが立証できないと裁判で負けということです。裁判上の離婚原因と、それを立証するための証拠、がなければなりません。








和解勧告・・・裁判所が裁判の進行中、判決によるものでなく「和解」による離婚を勧める場合があります。これを「和解勧告」といい「和解調書」の作成により離婚が進められます。
和解金・・・解決金。一般的に、離婚の原因となる要因を作った側(有責配偶者)が相手側に支払う慰謝料+当面の生活費(子供がいる場合は子供の分も含む)、の総称を解決金と呼びます。最近では「慰謝料」という言葉のもつ嫌悪感を避けたい時に、代名詞としてこの言葉が使われることもあります。また、離婚の闘争のために使った費用のことを呼ぶ場合もあります。
和解調書・・・紛争の解決を裁判所において訴訟として取り扱った上で、裁判長の和解勧告に応じて紛争の当事者同士が和解に応じた際に作成される文書・書類のこと。
和解離婚・・・離婚裁判の確定判決の前に、裁判所が双方にとって公平な和解案を提示・打診し、和解成立離婚の仕組みのこと。裁判の判決より、夫婦双方の合意で離婚した方が望ましいとされる為と言われています。

テーマ : 別居・離婚
ジャンル : 結婚・家庭生活

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